2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
本契約が相手先企業に不利益をもたらすものではないというふうに考えておるところでございます。 この金額については、法令に沿ったやり方で入札が行われていることでございますので、引き続き、防衛省として、会計法令にのっとって適切な契約事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
本契約が相手先企業に不利益をもたらすものではないというふうに考えておるところでございます。 この金額については、法令に沿ったやり方で入札が行われていることでございますので、引き続き、防衛省として、会計法令にのっとって適切な契約事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
調査主体である大臣官房の服務、倫理担当の方で特定すべき事実関係について調査途上で公にすることで予断を与える、また、相手先企業、東北新社様にかえって迷惑になるということも考えられますことから、現時点で私から数字をお示しすることは控えさせていただきたいと思います。
相当する金額については、総務省大臣官房の服務、倫理担当の方で、相手先企業、東北新社様に対しまして確認中でございますので、この場で私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
その使用金額、区間も含めて、大臣官房の服務、倫理担当の方で、相手先企業、東北新社様に対して確認中でございます。 私は調査を受ける身でございますので、その調査に真摯に対応させていただきます。
その上で、この額が相応のものであるかにつきましては、総務省の大臣官房の服務、倫理担当の方で、公務員倫理審査会の助言指導も受けながら、相手先企業でございます東北新社様に確認をしている最中でございます。 私は調査を受ける立場でございまして、私からは、今調査中でございますので、相手先のことも考えますと、この場で額を御回答するのは控えさせていただきたいと思います。
調査につきましては、総務省の大臣官房の懲戒処分担当が国家公務員倫理審査会の指導助言を受けつつ、調査対象者、私どもへのヒアリングや関係資料の収集、そして関係者、本件の場合、相手先企業である東北新社様からの事情聴取等を通じて、具体的な事実関係の解明を行うものと承知しております。 いずれにいたしましても、調査を受ける立場にある者として、調査には真摯に対応してまいりたいと考えております。
一般論としては、もちろん、みだりに立入検査をしたら、それは相手先企業に多少の影響はあるかもしれない、わかりますが、先ほど申し上げたように、ほとんどが七十歳以上の高齢者、そして相談一件当たり平均一千五百万円のお金を払っていて、本当に大丈夫なんだろうかという相談が年百五十件前後もずっと来ているような会社に、立入検査をしない合理的な理由はありますか。
そういった意味では、テロ、戦争、外貨送金規制のようなポリティカルリスクとともに、やはりその相手先企業の破産、あるいは履行遅滞のような信用リスクにつきましても、やはり日本と外国とはいろんな面で違っているところがございますので、そういった面につきましても、非常に保険事故として民間としてなかなか引受けができないということになりますと、日本の企業の進出というものを支援をしていくという観点からは、やはり貿易保険
○茂木国務大臣 まさに委員御指摘の点、極めて重要だと考えておりまして、この貿易保険制度、民間ではカバーできない大きなリスク、例えば、戦争、テロ、外貨送金規制のようなポリティカルリスク、さらには相手先企業の破産であったりとか債務の遅延等の信用リスクの引き受けを行うものでありまして、これらのリスクについては、保険事故の発生が集中したり、また巨額の保険事故が起きたりして、支払う保険金の額が平準化しないことから
○西村政府参考人 国税職員を民間に出向させる場合には、典型的なケースといたしまして、官民人事交流法に基づく交流派遣という形が考えられますが、この法律につきましては、例えば、処分等の権限を有する相手先企業には派遣が制限されていること、加えまして、職務に復帰する際には、派遣先企業に対しまして権限を有する職階、官職にはつけないこと等の制約があることも事実でございます。
それから、路線別収支及び大手旅行会社との商取引状況についてでございますけれども、これは、管財人たる企業再生支援機構と協議の上、路線別収支につきましては、重要な営業戦略上の情報であり、市場等に流出した場合、事業運営に重要な影響をこうむる可能性があることから、また、大手旅行会社との商取引状況については、民間企業同士の契約にかかわるものであり、開示された場合には市場等に情報が流出し、相手先企業との取引上の
承認基準としまして、今総理の方からも御答弁ございましたように、営利企業からのあっせん依頼があったこと、あるいは、その相手先企業が不適当と指摘された契約の相手方でないこと、それから、あっせん先の営利企業との間で利害関係企業に当たっていないこと等の基準を定めておりますので、この基準に従いまして、本来、監視委員会が、当面、経過措置として総理になっておりますが個々の承認申請の内容を厳格にチェックをいたしまして
○川内委員 いや、大臣、数字だから副大臣でいいじゃないかとおっしゃるけれども、今までさまざまな談合事件の後、国土交通省としても、契約相手先企業に対する再就職は自粛をしようねということでさまざまに御努力をされてきたという経緯があると思うんですね。橋梁談合のとき、あるいは水門談合のとき、それ以前にもそうかもしれない。
また、委員も多分御承知だと思いますけれども、平成十五年の九月十六日におきまして、東京地裁において、本契約相手先企業名の情報公開請求の訴訟におきまして、不開示とする防衛省の判断について、これを支持するという司法判断もなされているわけでございます。そしてまた、この東京地裁においての本判決については、上訴はなされず確定されている、そういうようなところが理由でございます。
したがいまして、十八年のときに、相手先企業の協力を得まして調査したわけでございます。 その結果でございますが、厚生労働省の職員でございまして本省企画官の相当職以上で退職した者ということでございまして、平成十八年四月一日以降はだれもおらないということでございます。
この中で、少し大臣の御所感をいただきたいんですが、企業が企業に寄附をする、しかも相手先企業は、例えば高齢者の雇用、あるいは母子家庭でおられるお母さん方の雇用、そして場合によっては若年者の雇用といったこともあるんだと思いますが、非常に立派なことをしているな、今の社会にとって必要なことをしているなとよその会社を見て思ったときに、自分の会社がその会社に対して寄附をするということは、私は実感として想像しにくいんですね
また、随意契約の相手先企業への役職員の再就職につきましても、議決の趣旨を各主務省を通じて周知したところであり、例えば、御指摘の国立病院機構につきましては、旧国立病院出身者が在職している企業との契約を含め、原則として競争契約とする措置が講じられたところであります。
他方、御指摘のとおり、こうした措置の潜脱行為を防止するために、貸し付けの審査に際しましては、相手先企業の資金使途や事業計画を確認する等、厳正な審査を行うこととしております。また、潜脱行為を行った場合には繰り上げ返済をしていただくこととしております。
今御指摘ありましたとおり、相手先企業が犯罪行為を行っていることが明らかであるなど、政府系金融機関が資金供給を行うことが適当ではない場合には、当然、セーフティーネット貸し付けのみならず、政府系金融機関の融資の対象とはしないものと考えております。
民都機構さんの取得相手先企業はこの表でも、上からいきますと、新日本製鐵、みずほ信託銀行、丸紅、伊藤忠商事、住友商事、神戸製鋼、それから長谷工、住友不動産、ずっと言っていますと時間がなくなりますので。 とにかく、三十八社で、その土地は九十五ヘクタール、私、関西でございますけれども、どうも甲子園球場の九十五個分だそうでございますけれども。
おっしゃるように三時から立ち入りするというのがいいのであればそのようにいたしますが、恐らく相手先企業にとっては大変迷惑な話。そういうこともるる総合的に考えますと、やはり大事なことは、やるべき検査なり調査は厳正にやる、その結果が出たらそれは迅速に公表するということが一番大事だ。
少し厳密に申し上げますと、例えば中小企業が相手先企業に物を売ってまだお金を受け取っていない。この物を売ってお金を受け取っていない企業は信用度が仮に低いといたします。つまり、おっしゃるような優良先でないと。しかし、物を売って、まだお金を払っていない人が優良先、これは結構あるわけですね。つまり、信用度の低い企業が信用度の高い企業にたくさん物を売って、まだしかしお金を受け取っていないと。
結局問題は、言葉は悪いので御当局にしかられるかもしれませんが、しゃくし定規に、機械的にそれを適用するということが起こると非常に問題があるわけでございまして、検査マニュアルをごらんになると、十分相手先企業の、定量的よりもより定性的な部分も見ろよということも書いてございますので、その辺のところは、やはりそれぞれの検査をなさる方々の最後は常識的な御判断によるところもあるんじゃないかなというふうに思っている